株式会社マーブル

株式会社マーブル　人権方針

マーブル（株式会社マーブル。以下、マーブルと呼ぶ）は、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献する」ことを会社の使命としています。この使命を達成するために、マーブルは組織的な人材育成を通じた供給力の強化を起点に質・量の両面での成長を実現しITサービスプロバイダとして社会と顧客の課題解決とデジタル社会の創造・建設に能動的に貢献します。
本方針に基づき、マーブルは事業のプロセス全体において、全ての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たすよう努力してまいります。

なお、全てのビジネスパートナーに置かれましては、本方針を支持していただけることを求めます。また、マーブルはサプライヤーに対し本方針をご理解いただくことに努め、遵守を求めてまいります。

1．人権尊重に関連した法令や規範の遵守

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マーブルは世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典（世界人権宣言）」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、先住民族の権利に関する「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意」の原則等の人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向け取り組みます。

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マーブルは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

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国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、マーブルは国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

2．適用範囲
本方針は、マーブルのすべての役員と社員に適用します。また、マーブルの事業、サービスまたは製品に関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の遵守を求めます。

3．事業活動全体を通じた人権尊重
マーブルでは自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合には、是正に向けた適切な対応をとることで人権尊重の責任を果たしてまいります。

4．人権デューデリジェンス
マーブルは、人権デューデリジェンスの仕組みを通じてマーブルの事業と関係する人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るように努めます。

5．救済
マーブルの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または疑われる場合には、国際規範に基づいた適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

6．教育・研修
マーブルは、本方針が事業活動全体において定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が正しく理解され効果的に実施されるよう、役員及び社員に対して適切な教育と研修を行います。

7．対話・協議
マーブルは、人権に対する潜在的および実際の影響に対する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと協議を行ってまいります。

8．情報開示
マーブルは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果について、ウェブサイト等で開示・報告してまいります。

2026年4月1日
代表取締役社長
田村　浩一